経営環境への変化が激しく、不確実性の高い時代において、中小企業組合等が有する限られた経営資源を鑑みれば、これを独力で解決することは困難となります。特に奈良県内における中小企業組合においては特にそれが顕著となっています。（小企業者組合※率：69.9％、全国1位）
　その中、従来の支援として行ってきた「見える課題（表面的課題）」に対しての支援策の提供は、多様で複雑な課題への対応が難しいことから、支援のあり方自体を見直した「真の伴走型支援（①対話と傾聴、②代表者の腹落ち、③自己変革力の創出）」による「見えにくい課題（本質的課題）」への対応が必要となります。
　本事業は、組合・専門家・中央会が共同で「対話と傾聴」を繰り返し行い、「納得性を高めた課題解決の提案」から、「活動支援の検討」を一貫して取り組み、自走化を意識した経営力の強化・再構築につなげていくことを目的としたものとなります。
（※）常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については２人）以下の会社及び個人でその構成員の３/４以上で組織されている組合