| 事業協同組合 | 企業組合 | 商工組合 | 協業組合 | 商店街振興組合 | 有限責任事業組合（LLP） | 株式会社 | |
| 目的 | 組合員の経営近代化・合理化・経済活動の機会の確保 | 働く場の確保、経営の合理化 | 組合員の事業の改善発達 | 組合員の事業を統合、規模を適正化し、生産性向上、共同利益の増進 | 商店街地域の環境整備 | 利益追求／企業の連携や専門的な能力を持った人材による共同事業の振興 | 利益追及 |
| 性格 | 人的結合体 | 人的結合体 | 人的結合体 | 人的・物的結合体 | 人的結合体 | 人的・物的結合体 | 物的結合体 |
| 事業 | 組合員の事業を支援する共同事業 | 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営 | 指導教育、調査研究、共同経済事業（出資組合のみ） | 組合員の事業の統合、関連事業、附帯事業 | 商店街の環境整備、共同経済事業 | 企業同士のジョイント･ベンチャーや専門的な能力を持つ人材による共同事業 | 定款に揚げる事業 |
| 設立要件 | 4人以上の事業者が発起人となる | 4人以上の個人が発起人となる | 1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行う者の2分の1以上が加入すること | 4人以上の事業者が参加すること | １都道府県以内の区域を地区として小売商業又はサービス業を営む事業者の30人以上が近接してその事業を営むこと | 2人以上の個人または法人が参加すること。組合契約書を作成しこれを登記すること。 | 資本金1円以上 1人以上 |
| 責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 加入 | 自由 | 自由 | 自由 | 総会の承諾が必要 | 自由 | 組合員全員の一致で決定 | 無制限 |
| 任意脱退 | 自由 | 自由 | 自由 | 特分譲渡による | 自由 | やむを得ない理由がある場合のみ可能 | 株式の譲渡による |
| 組合員比率 | ない | 全従業員の1／3以上 | ない | ない | ない | ない | ない |
| 従事比率 | ない | 全組合員の1／2以上が組合事業に従事 | ない | ない | ない | ない | ない |
| １組合員の出資限度（社員） | 25／100（合併・脱退の場合35／100） | 25／100（脱退の場合35／100） | 25／100（合併・脱退の場合35／100） | 50／100（中小企業・小規模事業者でない者全員の出資総額は50／100未満） | 25／100 | ない | ない |
| 議決権 | 平等 （1人1票） |
平等 （1人1票） |
平等 （1人1票） |
平等（但し定款で決めたときは出資比率の議決権も可） | 平等 （1人1票） |
組合員全員の一致で決定 | 出資別 （１株１票） |
| 員外利用限度 | 原則として組合員の利用分量の20／100まで | ― | 共同経済事業のみ適用、原則として組合員の利用分量の20／100まで | ― | 組合員の利用分量の20／100まで | ― | ― |
| 配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 従事分量配当及び2割までの出資配当 | 利用分量配当及び１割までの出資配当 | 定款に定める場合を除き出資配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | ― | 出資配当 |
| 根拠法 | 中小企業等協同組合法 （制定：昭和24年） |
中小企業等協同組合法 （制定：昭和24年） |
中小企業団体の組織に関する法律 （制定：昭和32年） |
中小企業団体の組織に関する法律 （制定：昭和32年） |
商店街振興組合法（制定：昭和37年） | 有限責任事業組合契約に関する法律（制定：平成17年） | 会社法（制定：平成17年） |
