中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者等」）は、一般的に規模が小さい、資金調達力や情報収集力が弱い、技術力が低いなどの理由で、事業経営上不利な立場に立たされている場合が少なくありません。
また、中小企業者等は、最近の社会情勢（デジタル化の進展、国際化、消費者ニーズの多様化・高度化、規制緩和、労働時間短縮など）に大きな影響を受けており、これらに対応して事業活動の再検討や事業の方向を転換していく必要に迫られるなど、一段と厳しい環境に直面しています。
中小企業者等が、このような厳しい環境に対応して、新たな発展をしていくためには、個々の企業の自助努力が大切ですが、個々の能力には限界があります。
そのため、同じような立場にある中小企業者等同士で組合をつくり、互いに協力・助け合い事業経営を充実・強化していくことが最も効果的といえます。
そこで、同業の中小企業者等などが集まって組合を作り、生産性の向上を図り、価値実現力を高め、対外交渉力を強化し、経済的地位の向上などを図るため、各種の組合制度が設けられています。
組合の設立にあたっては、中小企業者等が行おうとする共同事業の種類・内容によって組合の種類を選ぶことが大切です。また、組合を作る効果としては
- 取引条件の改善、販売促進、資金調達の円滑化、情報・技術・人材・マーケティングなどの経営ノウハウの充実、生産性の向上などにより経営の近代化・合理化を図ることができる
- 業界のルールの確立、秩序が維持でき、メンバー企業の経営の安定と業界全体の改善発展を図ることができる
- 中小企業者等の個々の意見や要望事項を組合でまとめることにより国の施策に反映させることができ、多くの中小企業施策を利用することができる
