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申請に必要な書類の提出期限延長の申込受付を開始しました

　「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金です。

申請期限　2021年3月8日（月）～5月31日（月）

※申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長いたします。
ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは「申請に必要な書類の提出期限」の数日前までとなりますので、ご注意ください。
これらの期限延長をご希望の方は、2021年5月31日(月)までに①申請IDの発行及び②マイページ上からの延長の申込の両方を行ってください。

詳細はこちら（経済産業省ホームページ）

一時支援金

　2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）を給付いたします。

給付対象
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

給付対象のポイント
①給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
②本制度における「宣言地域」には、一度発令された緊急事態宣言が解除された地域も含みます。
③売上が50％以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、 給付要件を満たさなければ給付対象外です。
④地方公共団体から時短営業の要請を受けた、 協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。
⑤一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。

給付額
2019年又は2020年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等　上限60万円
個人事業者等 上限30万円

申請受付期間
2021年 3月8日（月）～ 5月31日（月）

詳細はこちら（経済産業省ホームページ）