「中小企業等連携組織による事業承継推進大綱」及び「組合事業承継マニュアル」を策定しました
取組報告
事業承継への対応は、個々の企業だけの問題ではなく、取引先等の関係事業者の存続や社会全体の雇用の確保に多大な影響を及ぼす重要な課題であり、また、奈良県中小企業団体中央会（以下「中央会」）の会員組合及び組合員企業の持続・発展にも大きな影響を及ぼす喫緊の取組課題であると認識しています。
このような状況の中、中央会では、令和元年度より組合による事業承継の推進を支援するため、組合・組合員へのアンケート調査やヒアリング調査を行い、事業承継に関する実態把握等に努めてまいりました。
今年度は、これまでの調査結果を踏まえ、中央会・組合の役割等について「中小企業等連携組織による事業承継推進大綱」として整理するとともに、組合による効果的な事業承継推進の指針として活用いただける「組合事業承継マニュアル」を策定しました。
組合事業承継マニュアルは、すべての組合にとって共通的な問題点や今後の取組等だけでなく、小企業者組合（注１）や中小企業組合（注２）といった規模別の組合の取組等にも参考にしていただける内容となっておりますので、今後の組合による事業承継の推進の一助としていただければ幸いです。
（注１）小企業者組合・・・ 常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については２人）以下の会社及び個人でその構成員の３/４以上で組織されている組合
（注２）中小企業組合・・・ 小企業者組合以外の組合
「事業承継に関するアンケート」調査結果について
調査報告
事業承継への対応は、個々の企業だけの問題ではなく、取引先の事業の存続や社会全体の雇用の確保にも大きな影響を及ぼす重要な課題であり、また、中央会の会員組合・組合員企業における今後の維持・発展にも影響する喫緊の課題です。
このような認識のもと、本会では令和元年度より新規事業として「事業承継推進事業」に取り組んでいます。
その中で、令和２年度は、令和元年度の調査で組合員企業等への継続的な働きかけや実態把握が重要であることがわかったことから、令和元年度の調査にご協力いただいた組合のうち、改めて２つの組合（奈良県ニット協同組合、奈良県ラジオ電器商工業協同組合）にご協力をいただき、組合員アンケート調査を実施いたしました。
調査結果は報告書に取りまとめておりますので、是非ご覧ください。
【令和２年度の概要】
・調査名：事業承継に関するアンケート
・調査日：令和２年７月３０日より令和２年９月２３日
・調査対象：奈良県ニット協同組合、奈良県ラジオ電器商工業協同組合 組合員
・調査方法：調査票による自記式、インターネットアンケート調査
《参考》令和元年度の調査概要
・調査名：事業承継に関するアンケート
・調査日：令和元年６月１７日より令和元年７月１９日
・調査対象：奈良県中小企業団体中央会 会員組合
(公益法人及び奈良県火災共済協同組合を除く)
・調査方法：調査票による自記式アンケート調査
※全会員組合を対象とした調査です。是非こちらもご覧ください。
