報告書

　奈良県内における経営状況や労働状況などの中小企業労働事情について、アンケート形式での調査を実施し、その結果を「労働実態調査報告書」として取りまとめたものです。
　本年度の調査内容としては、基本項目（経営、労働時間、雇用、賃金、採用関係）に加え、新たに「育児・介護休業制度」、「人材育成と教育状況」及び「原材料費・人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁の状況」について調査を行いました。また、昨年度との比較については、数値やコメントを用いながらできるだけ分かりやすく説明しております。
　是非多くの事業者・関係者の皆様にご高覧いただき、今後の労働環境等の改善の参考としてお役立ていただければ幸いです。
　最後になりましたが、本調査にご理解・ご協力を賜りました県内中小企業・小規模事業者の皆様に対しまして、心から深く感謝を申し上げます。

・調査方法
　調査票による自記式アンケート調査
・調査対象
　県内中小企業・小規模事業者６００社
・調査実施時期
　令和４年７月１日現在
・有効回答数
　２１０事業者（回答率35.0％）

報告書

　奈良県内における経営状況や労働状況などの中小企業労働事情について、アンケート形式での調査を実施し、その結果を「労働実態調査報告書」として取りまとめたものです。
　本年度の調査内容としては、基本項目（経営、労働時間、雇用、賃金、採用関係）に加え、新たに「新型コロナウイルスの影響」及び「雇用保険料の事業主負担分」について調査を行いました。また、昨年度との比較については、数値やコメントを用いながらできるだけ分かりやすく説明しております。
　是非多くの事業者・関係者の皆様にご高覧いただき、今後の労働環境等の改善の参考としてお役立ていただければ幸いです。
　最後になりましたが、本調査にご理解・ご協力を賜りました県内中小企業・小規模事業者の皆様に対しまして、心から深く感謝を申し上げます。

・調査方法
　調査票による自記式アンケート調査
・調査対象
　県内中小企業・小規模事業者６００社
・調査実施時期
　令和３年７月１日現在
・有効回答数
　２２６事業者（回答率37.7％）

報告書

　奈良県内における経営状況や労働状況などの中小企業労働事情を年度毎に調査し、取りまとめたものです。是非ご覧ください。
【令和元年度】
・調査名：令和元年度中小企業労働実態調査
・調査日：令和元年7月1日調査時点
・調査対象：県内６００企業
・調査方法：調査票による回収

【令和２年度】
・調査名：令和２年度中小企業労働実態調査
・調査日：令和２年7月1日調査時点
・調査対象：県内６００企業
・調査方法：調査票による回収

　奈良県中小企業団体中央会では、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立することを目的に、本年度も全国一斉に標記調査を実施することとなりました。

令和２年度

　本報告書は、各都道府県中小企業団体中央会が毎年全国一斉に実施している労働事情実態調査の調査結果のうち、県内中小企業における労働事情を把握するため、奈良県分を取りまとめたものであります。

令和元年度

令和２年度