2015年に策定され、2030年を達成年限とする持続可能な開発目標「SDGs」の中間年を迎える今、これまで以上にSDGsの重要性が高まっている状況にあります。その中、国内におけるSDGsの取組状況は大企業を中心に積極的に行われているものの、中小・小規模事業者においてはその必要性に乏しく、（1）取引・販売関係、（2）人材採用、（3）資金調達の観点からも早い段階での取組対応策が必要となってくると考えます。
　このためSDGs推進における今後の効果的な支援を展開するための基礎資料とすることを目的に、現状の実態を「アンケート調査」や「ヒアリング調査」を通じて明らかにし、今後の対応策及び中央会における組合支援内容等の検討を行いました。
　調査結果を報告書に取りまとめましたので、是非ご覧ください。

【調査概要】
・調査名：SDGs推進に関する実態調査
（アンケート調査）
・調査日：令和6年6月10日～7月5日
・調査対象：奈良県中小企業団体中央会　会員組合
・調査方法：調査票による自記式アンケート調査
（ヒアリング調査）
・調査日：令和6年9月18日・27日
・調査対象：①奈良県印刷工業組合
　　　　　　②奈良県木材協同組合連合会
　　　　　　③奈良県建設塗装工業協同組合
・調査方法：デプスインタビュー（1組合に特化した面談式のインタビュー）