新型コロナウイルス等の感染症の拡大や、2022年以降ではロシアのウクライナ侵攻等によるサプライチェーンの混乱、サイバーテロによる情報セキュリティ上のリスクなど、中小企業・小規模事業者の事業継続リスクは年々増大しています。
　そのため、平常時からこうした緊急事態に備え、BCP（事業継続力強化計画）を準備しておく必要があることから、“組合”の組織力を活かした事業継続力強化につなげることを目的に、現状の実態を「アンケート調査」や「ヒアリング調査」を通じて明らかにし、今後の組合に対する普及啓発及び中央会における組合支援内容等の検討を行いました。
　調査結果を報告書に取りまとめましたので、是非ご覧ください。

【調査概要】
・調査名：危機管理対応に係る事業継続力強化に向けた実態調査
（アンケート調査）
・調査日：令和5年6月9日～7月4日
・調査対象：奈良県中小企業団体中央会　会員組合
・調査方法：調査票による自記式アンケート調査
（ヒアリング調査）
・調査日：令和5年10月19日・24日・30日
・調査対象：①奈良県葬祭業協同組合
　　　　　　②A-PLUS事業協同組合
　　　　　　③高田木材協同組合
・調査方法：デプスインタビュー（1組合に特化した面談式のインタビュー）