新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、非接触やオンライン等を活用した新しい働き方や生活様式等への見直しが進み、デジタル化の有用性が浮き彫りとなっています。このような社会環境の変化を踏まえ、奈良県中央会では、組合内のデジタル化 の現状・課題等を把握すること、デジタル化の有用性等について認識していただくこと、会員組合におけるより効果的なデジタル化の推進を支援することに加え、組合の将来を見据えた支援等の効果的な推進・検討に活用することを目的として、会員組合へのアンケート調査、ならびに４組合にご協力いただきヒアリング調査を実施しました。

〇アンケート調査
【調査対象】会員組合１８８組合（小企業者組合１３２組合、小企業組合以外５６組合）
【調査方法】記入による記述式アンケート （Fax・ウェブフォームによる回答）
【調査実施時期】令和４年６月１０日～７月８日
【有効回収数】８８件（内小企業者組合 63 件）

〇ヒアリング調査
【調査対象】アンケート調査を集計・分析し、組合デジタル化に積極的に取り組まれている組合４組合
【調査方法】対面によるヒアリング
【調査実施時期】令和４年１０月５日～１０月２０日