- 「働き方改革」への対応状況等報告について -
「働き方改革」への対応状況等報告について
働き方改革への取組をきっかけとして、中小企業・小規模事業者が抱える「人手不足」、「生産性向上と業務効率化」、「魅力ある職場づくりと社員育成」等の諸課題の解決に取り組んでいきましょうといった呼びかけのもと、２０１９年４月から働き方改革関連法が順次施行されています。
このような状況の中、本会といたしましては、組合活動への支援を通して、より効果的な働き方改革の促進等に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、このたび全ての会員組合の皆様にご協力をお願いし、別紙により、組合員企業等における働き方改革への対応状況等について調査の協力をお願いいたしました。（2.11.13依頼、2.12.25回答期限）
会員組合187組合（うち小企業組合134組合）にお願いし、85組合からご回答をいただきました。（回収率：45.5％）
調査結果の概要などは下記添付資料（PDF）のとおりですが、特徴的な内容等について概略をご紹介させていただきます。
最後になりましたが、今回の調査にご協力を賜りました組合の役員・ご担当の皆様に、心から厚く御礼を申し上げます。
今後とも、本会の事業・取組の推進等にご理解・ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
このような状況の中、本会といたしましては、組合活動への支援を通して、より効果的な働き方改革の促進等に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、このたび全ての会員組合の皆様にご協力をお願いし、別紙により、組合員企業等における働き方改革への対応状況等について調査の協力をお願いいたしました。（2.11.13依頼、2.12.25回答期限）
会員組合187組合（うち小企業組合134組合）にお願いし、85組合からご回答をいただきました。（回収率：45.5％）
調査結果の概要などは下記添付資料（PDF）のとおりですが、特徴的な内容等について概略をご紹介させていただきます。
| ①全会員組合187組合のうち小企業組合（従業員数5人未満の組合員が6割以上を占める組合）が134組合（71.7％）と、小規模事業者が7割以上を占めています。 ②こうした中、5割以上の組合員が働き方改革に対応できていないとする組合が約半数ある状況です。 ③未実施の理由として「何から開始すればよいか」といった悩みのほか、小規模事業者として深刻な人的・財政的・業務的な理由を挙げる組合が4～5割程度ある状況です。 ④実施効果については、従業員の満足度向上を挙げる組合が7割以上と最も多く、次いでコンプライアンスの向上、人材の採用・定着を挙げる組合が約5割ある状況です。 |
最後になりましたが、今回の調査にご協力を賜りました組合の役員・ご担当の皆様に、心から厚く御礼を申し上げます。
今後とも、本会の事業・取組の推進等にご理解・ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
