本県の中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、高止まりする原油・原材料価格により厳しい状況が続いており、深刻な人手不足、事業承継・後継者問題、生産性の向上に向けた取組など様々な課題についても、早急な対応が必要な状況です。
　こうした認識のもと、本会は組合等を支援する専門機関として、引き続き、県内の中小企業等が直面する緊急的課題への迅速・柔軟な対応を行うために、令和６年度の重点活動方針として、以下の４項目を掲げて取り組んでまいります。
①伴走型のきめ細かな指導・支援
②組合等の戦略的な取組への支援
③事業承継の推進
④その他重要課題への対応
　また、新規事業として「組合等課題対応新事業展開支援事業」に取り組みます。これは昨年度より実施している「がんばる中小企業等の経営力強化・再構築支援事業」により、課題が明確となった組合がその課題解決を図るための取り組みに対し、実行支援を行い、生産性向上と持続的発展を図ってまいります。
　さらに、新たに中小企業基盤整備機構より「中小企業省力化投資補助事業」の事業実施事務局を受託します。これは、人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部への補助をおこない、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげていきます。
　最後に、事業推進にあたっては「場当たり的・硬直化した支援」にならないよう、これまで以上に県や国、全国中央会等との連携を強化しつつ、より計画的・効果的な事業・取組の推進に努めてまいります。