70歳まで働ける企業の実現に向けて|奈良県中小企業団体中央会
70歳まで働ける「働き方」の事例

(1)技能伝承の担い手として

(1)新人(中途採用)社員の未熟者と高齢技能者でペアまたはグループを編成

一つの業務や職務をペア又はグループで担当して、高齢者は日常業務のなかで、OJTを通じて技能伝承の担い手となる。

組織上は、フラットなパートナー関係でもよい。

軽易な業務と難易度の高い業務をペアで受け持ち、仕事のバランスを取りながら2人で業務をおこなう。仕事上の関係は、先輩指導者と後輩の立場となる。


(2)専門指導員として技能伝承に当たる

・週20時間程度を目安として、必要な時に、必要な時間、あるいは定期に、技能指導
 員(教育担当)として従事することで、就労機会を確保していく。
・身分は、嘱託社員、短時間雇用、業務委託契約等、会社の実情にあった就労形態をとる。

(2)高齢者にできる仕事は高齢者に任せる

働き盛りの従業員が担当している業務のうち、高齢者に移すことのできる業務はないか、社内の仕事を分析・整理して、高齢者にできる仕事は、高齢者に任せるようにしていく。

軽易な作業、あるいは高齢者にできる業務は、中堅・ベテランの従業員から切り離し、高齢者に任せることで高齢者の雇用を確保していく。

コスト的にも、業務の効率化に貢献できる。

(3)在宅勤務の導入で高齢者の負担軽減

すべての仕事を在宅勤務で行うということではなく、職務に合わせ、例えば週5日のうち2日は出勤し、残り3日を自宅で仕事をするというように、出勤と在宅勤務を組み合わせたシフトで勤務するという考え方です。

・例えば通勤時間が往復で2時間かかると仮定しますと、在宅勤務10日で最低でも1ヵ月
 20時間の負担軽減が見込まれます。これは、1〜2日の休日増に匹敵するような負担軽
 減になるともいえるものです。

(4)フレックス制勤務、短時間勤務制

高齢者の生活パターンに合わせた働き易い時間に、週20時間程度の勤務をしてもらうことにより、高齢者の雇用を継続する。

多くの高齢者は、蓄積された技能や専門技術を持っており、フレックス制勤務と短時間勤務を組み合わせた勤務形態により、長期雇用を可能にする。

(5)高齢者同士のジョブシェアリング

1日シフトを2人でシェア

高齢者2人をペアにして、あるいは、数人をシフト組みすることにより、早番と遅番、週の前半と後半、月・水・金と火・木・土などの隔日勤務、等々の柔軟な組み合わせにより、一つの業務を複数の高齢者で分け合うことにより、今までと同じような仕事で雇用を継続する。

高齢者に、働き盛りと同じような勤務をお願いしても体力が続かず、雇用の継続ができなくなることが多いが、ジョブシェアリングをすることにより、高齢者の負担が軽減され、結果として長期勤務が可能になる。

ジョブシェアリングは、高齢者の多数雇用を可能にし、高齢者にも受け入れられ易い就業形態といえる。

(6)内職の発注により就労確保

比較的自由な時間に、自宅でできる内職の発注により、高齢者の就労を確保する。

高齢者の持つ知識・技能を活用しながら、高齢者にとっては、通勤負担なしに就労可能な働き方となる。