トップページ > 各種情報 > 官公需情報 > 官公需適格組合とは?
各種情報

官公需情報

 

 官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(通商産業局および沖縄総合事務局)が証明する制度です。
  この証明を受けられる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、以下の基準を満たしていることが条件になっています。

物品・役務関係の証明基準
基準1 組合が、組合員の協調裡に円滑に行われていること
基準2 官公需の受注について熱心な指導者がいること
基準3 常勤役職員が2名以上いること
基準4 共同受注委員会が設置されていること
基準5 役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと
基準6 検査員を置くなど検査体制が確立されていること
基準7 組合運営を円滑に行うに足りる経営的収入があること

工事関係の証明基準
 上記の基準に加えて、さらに
基準8 共同受注事業を1年以上行っており相当程度の受注実績があること
基準9 証明区分
イ) 工事1件の請負代金の額が1,500万円(電気、管工事等は500万円)以上のものを受注しようとする組合は、常勤役員が1名以上、常勤職員が2名以上おり、その役職員のうち2名は受注しようとする工事の技術者であること
ロ) 上記以外の工事を請け負おうとする組合にあっては、事務局常勤役職員が2名以上いること
基準10 総合的な企画および調整を行う企画・調整委員会が現場ごとに設置され、工事全体が契約通りに施工される体制があること