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官公需情報

 

 官公需法第3条は、「…国等が契約を締結するにあたっては、予算の適性な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように務めなければならない。この場合、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない」と定めています。

 また、毎年度閣議で決定される「中小企業に関する国等の契約の方針」においては「国等は、法令の規程に基づく随意契約制度の活用等により、中小企業庁が、証明した官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。特に、官公需適格組合制度については、各省庁等は、中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対し、その一層の周知徹底に努めるものとする。」と定め、官公需の発注にあたって官公需適格組合を積極的に活用するよう明示しています。
 官公需の発注案件にはその種類、規模、品質、納期等から個々の中小企業者では対応できないものもありますが、組合の共同受注事業として受注すれば確実に契約が履行できるものも多く、一件の受注によって複数の中小企業者である組合員が、協同して受注した案件を履行していることから、分離・分割発注と同じ効果をもっており、多くの中小企業者の受注機会の増大に役立ちます。 また、事業協同組合等の組合は法定の手続きを経て国は都道府県が認可し、法人化されたもので、その運営が民主的で公平であるということが制度上確保されています。

 さらに、一定の場合には、国や都道府県が指導監督できるなど信頼性の高い制度であることも、組合を積極的に活用すべきであるとする大きな理由となっています。