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計算書類の公開支援

 

会社の規模を問わず、すべての株式会社は、「貸借対照表又はその要旨」を「官報」又は「日刊新聞紙」で「公告」することが義務づけられています。有限責任の会社形態である 株式会社は株主・債権者に対する閲覧謄写のほか、一般公衆(これから新たに取引関係に 入ることを考えている者など)への計算書類の公開が不可欠の条件とされ、従来から「公告」が義務づけられていました(商法第283条第3項)。
「公告」か「公開」を行わない場合には、100万円以下の科料に処せられることとなっています(商法第498条第1項)。

 

自ら積極的に情報をオープンにして行くことによって、より透明性のある経営を出発点として競争に臨むことで会社に対する評価を高め、新たな取引先の開拓、商機の拡大につながります。また、官報又は日刊新聞紙による「公告」での「公開」により、積極的にディスクロージャーに取り組むことで、社会での貴社の評価を高める効果もあります。

 

平成14年4月1日の商法改正により、従来の「公告」に代えて「インターネット上での貸借対照表の公開」が可能になりました(商法第283条第4項、第5項)。
情報の公開は、予め法務省にアドレスを申請すればどのサイトでも可能で、従来の公開に比べより安価に、また、自社サイトでの公開によって、経営戦略と共に掲載することで相乗効果も期待されます。

 

これから自社ホームページを作成し貸借対照表を掲載する作業に手間をかけたくないという場合には、低廉な費用で全国中央会ホームページに掲載し、「公開」することができます(年間1件当たり10,000円消費税込み)。

 

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