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計算書類の公開支援

 

計算書類の公開を支援します

会社法の規定に基づく貸借対照表の公開を
全国中央会のホームページで!

株式会社は、「貸借対照表又はその要旨」を「官報」「日刊新聞紙」又は「電子公告」で「公告」することが義務づけられていますが、この「公告」に代えて、「インターネット上での貸借対照表の公開」ができます(会社法第440条第4項、第3項)。

 

有限責任の会社形態である株式会社は株主・債権者に対する閲覧謄写のほか、一般公衆(これから新たに取引関係に入ることを考えている者など)への計算書類の公開が不可欠の条件とされ、「公告」が義務づけられています(会社法第440条第1項)。

自ら積極的に情報をオープンにして競争に臨むことが会社に対する評価を高め、新たな取引先の開拓、商機の拡大につながります。

官報又は日刊新聞紙による「公告」あるいはホームページでの「公開」により積極的にディスクロージャーに取り組むことが貴社の評価を高めます。

これから自社ホームページを作成し貸借対照表を掲載する作業に手間をかけたくないという場合には、低廉な費用で全国中央会ホームページに掲載し、「公開」することができます(年間1件当たり10,000円消費税込み)。

「公告」か「公開」をしない場合には、100万円以下の科料に処せられることとなっています(会社法第976条第1項)。

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