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中小企業団体中央会について

組合について

組合事務マニュアル

第2章 届出書類様式

ハ.決算関係書類の提出

 

(1)組合法関係

第105条の2 組合(信用協同組合及び第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会を除く。)及び中央会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から2週間以内に、事業報告書、財産日録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を行政庁に提出しなければならない。

 

(2)施行規則関係

第12条 法第105条の2の規定により組合または中央会の決算関係書類を提出しようとする者は、様式5による提出書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
 i 事業報告書
 ii 財産目録
 iii 貸借対照表
 iv 損益計算書
 v 剰余金の処分または損失の処理の方法を記載した書面
 vi 前各号の書類を提出した通常総会または通常総代会の議事録またはその謄本

 

(3)解説

 決算が終了してこれが総会の承認を受けると、その日より2週間以内に行政庁に提出するものである。この提出者は組合の理事長であって、その様式は組合法施行規則第12条、団体法施行規則第21条に記載されているが【様式5様式6】、添付する書類としては事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分または損失金処理計算書および総会等の議事録謄本である。商工組合で調整事業のみを行なうものは、普通、貸借対照表および損益計算書の内容は乏しいものであるから、実質的には収支決算書が添付されることが多い。しかし、商工組合の経理処理は複式簿記の原則にのっとって作成することが必要で、組合の財産構成のいかんによってはいわゆる財務諸表を作成して報告することが必要です。

 

様式5(.docファイル 19.0KB) 様式6(.docファイル 19.5KB)