中小企業団体中央会について

組合について

組合事務マニュアル

第2章 届出書類様式

ロ.定款の変更

 

(1)組合法関係

1.総会の議決事項
第51条 左の事項は、総会の議決を経なければならない。
 i  定款の変更
 ii 規約の設定、変更又は廃止
 iii 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更
 iv 経費の賦課及び徴収の方法
 iv その他定款で定める事項
2.定款の変更は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3.前項の認可については、第27条の2第4項から第6項までの規定を準用する。

 

(2)施行規則関係

 第5条 法第51条第2項(法第82条の10第4項において準用する場合を含む。)の規定により組合または中央会の定款の変更の認可を受けようとする者は、様式4による申請書2通に、それぞれの書類を添えて提出しなければならない。
 i 変更理由書
 ii 定款中の変更しようとする箇所を記載した書面
 iii 定款の変更を議決した総会または総代会の議事録またはその謄本
2. 組合または中央会の定款の変更が事業計画または収支予算に係るものであるときは、前項の書類のほか、定款変更前および定款変更後の事業計画または収支予算書を提出しなければならない。
3. 組合の定款の変更が出資1口の金額の減少に関するものであるときは、第1項の書類のほか、法第56条第1項の規定により作成した財産目録および貸借対照表ならびに同条第2項の規定による公告および催告をしたことならびに異議を述べた債権者があったときは、法第57条第2項の規定による弁済、担保の提供または財産の信託をしたことを証する書面を提出しなければならない。
4.信用協同組合等の定款の変更が従たる事務所の新設または移転に関するものであるときは、第1項の書類のほか、その事務所の新設または移転の日を含む事業年度および翌事業年度に係るその事務所における事業計画書および収支予算書を提出しなければならない。

 

(3)解説

 定款は組合自体で勝手に変更して施行してはならない。必ず変更の認可を行政庁 で受けてから施行することとなります。定款変更には大別して、1.一般的事項の変項 2.事業計画または収支予算に係る変更 3.出資1口の金額の減少に係る変更に分けることができます。定款の変更の認可の申請には、組合法施行規則第5条、団体法施行規則第1条の7に規定されている申請書【様式4】と添付書類が必要であり、提出する部数は、協同組合等は正本2通、商工組合および協業組合は正本2通、写1通を提出しなければなりません。なお、申請の期限は定まっていないが、変更の認可がされてから登記を要するものは登記が完了して初めてその効力が発生することから考えて、変更を決議した総会または総代会の日から少なくとも1ヶ月以内に申請すべきでありまた、申請および添付書類は横書きのA4判に統一して一括袋とじとし、申請者である代表理事の割印を押すようにするとよい。  
 次に添付書類について、1.一般的事項の変更 2.事業計画、収支予算に係る変更、3.出資1口の金額の減少に係る変更、に分けて述べてみると以下の通り。
1.一般的事項の変更
 添付書類は、変更理由書、変更しようとする箇所を記載した書面および総会また は総代会の議事録(謄本でよい。)です。変更しようとする箇所を記載した書面というのは、変更条文の新旧対照表を作成(役員変更の場合と同様に作成する。)すればよい。変更理由書は、具体的に変更する理由を記載すべきであろう。
2.事業計画、収支予算に係る変更 
 申請書【様式4】の添付書類に次の書類を追加しなければなりません。
 すなわち、協同組合にあっては定款変更前後の事業計画書と収支予算書、協業組合にあっては変更後の協業計画書、組合員の事業の全部または一部の協業をする旨を記載した書面、変更後の事業計画書、収支予算書。商工組合であって共同経済事業を行なっている場合にあっては変更後の事業計画書、収支予算書。
 なお、協業組合の場合の「組合員の事業の全部または一部の協業をする旨を記載した書面」とは、組合員が各自自分の営む事業のうちの全部または一部を協業する(何何の事業を協業する)旨を組合員それぞれが記載した書面ということです。
3.出資1口の金額の減少に係る変更
 申請書【様式4】の添付書類に次の書類を追加することが必要となる。財産目録、貸借対照表、債権者に対して公告および催告をしたことを証する書面ならびに異議を述べた債権者があったときは弁済、担保の提供または財産の信託をしたことを証明する書面。

 

様式4(.docファイル 19.0KB)