中小企業団体中央会について

組合について

組合事務マニュアル

第2章 届出書類様式

ロ.その他の備付書類

 

(1)組合法関係

 第35条の2 組合は、役員の氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から2週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。

 

(2)施行規則関係

 第3条 法第35条の2(法第82条の8において準用する場合を含む。)の規定により組合または中央会の役員の氏名または住所の変更を届け出ようとする者は、様式による届書に、変更した事項を記載した書面ならびに変更の年月日および理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。
2. 前項の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものであるときは、前項の書類のほか、新たな役員を選挙若しくは選任した総会若しくは総代会又は選任した理事会の議事録又はその謄本を提出しなければならない。
3. 第1項の届出が信用協同組合等または火災共済協同組合等の常務に従事する役員の選任による変更に係るものであるときは、前2項の書類のほか、新たな常務に従事する役員の経歴を記載した書面を提出しなければならない。
〔解説〕
 組合で比較的多く発生するものに役員変更があります。この役員変更があった場合は2週間以内に所管行政庁に届け出ることが定められています。(組合法35条の2、団体法5条の23、47条)【様式1様式2様式3】。
 役員変更とは、役員の氏名または住所の変更があった場合、役員の改選または補充があった場合、代表理事の交替、役付理事の交替、役員が死亡または辞任した場合などの役員に関する一切の変更をいいます。
 変更の届出は、変更のあった日から2週間以内に組合法施行規則第3条、団体法施行規則第1条の8に規定されている届出書に、(i)変更した事項を記載した書面 (ii)変更年月日および理由を記載した書面を添付し、役員の変更が役員の選挙または選任によった場合には、さらに (iii)総会もしくは総代会または理事会の議事録(謄本でもよい。)を添付しなければなりません。
 添付書類の作成方法はつぎのとおりです。
 すなわち、
 (i)の変更した事項を記載した書面は、「変更をした事項」という柱書を書き、変更前と変更後の対照表(新旧対照表)を記載すればよく、この対照表は、左欄に変更後(新)の事項を、右欄に変更前(旧)の事項を記載し、その変更の内容が一目でわかるように
作成することが必要です。
 (ii)の変更年月日および理由を記載した書面は、「1.変更年月日」という柱書の横に変更のあった年月日を記載し「1.変更の理由」の柱書の下に変更をした理由を記載すればよく変更の理由を記載する場合は、簡明にその事実を記載するように心掛けなければなりません。たとえば、「任期満了に伴なう役員選挙が行なわれたため」、「○○理事が死亡したため」などのように記載すればよい
 (iii)の議事録については、新役員を選出した総会または総代会の議事録と、代表理事等を選任した理事会議事録が必要です(謄本でよい。)なお、信用協同組合の常務に従事する役員の選任による変更の場合は、新たに選任された常務に従事する役員の経歴書を添付しなければなりません。

 

様式1(.docファイル 19.0KB) 様式2(.docファイル 19.0KB)
様式3(.docファイル 19.0KB)