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中小企業団体中央会について

組合について

組合事務マニュアル

第1章 組合運営と組合法
 2 年度末に行う事務処理と法規

ロ.総会終了後の事務処理

(1)決算関係書類の提出

 組合は、通常総会終了後2週間以内に決算関係書類に通常総会議事録を添付して、所管行政庁へ提出しなければなりません(法第105条の2)。この規定は、組合と行政庁との連絡が常に緊密であるようにするために提出義務を課したものであります。

 

(2)役員変更届の提出

 組合における役員の氏名及び住所を記載した書面は、設立認可の際に提出することとなっているので、その後の変更は、たとえば総会等における役員交替は2週間以内に行政庁に届け出なければならないとされています(法第35条の2)。これには代表理事の交替も含まれます。この届出義務に違反したときは、その組合の理事は1万円以下の過料になります(法第115条(6))。

 

(3)税務申告及び納税

 通常総会で確定した決算に基づいて税務署、県税事務所、県民税、市町村役場にそれぞれ法人税、事業税、市町村民税の確定申告をし納税することになります。

 

(4)代表理事の変更登記

 代表理事の変更が生じた場合には、就任した日から2週間以内に変更の登記が必要となります(法第86条第1項)。この場合、同じ人が再選(重任)されても登記が必要です。

 

(5)定款変更の認可申請及び登記

 定款は、組合の最高の根本規則であるため、その変更は、総会の議決事項とされています(法第51条第1項)。さらに定款の変更には、単なる字句の修正をも含んでおりこの議決については特別議決を要し(法第53条)、かつ、行政庁の認可を受けなければなりません(法第52条第2項)。したがって、総会で変更の議決をしただけでは、法律上は旧定款がなお効力を有しますので改正定款による行為は、かえって定款違反の行為となると解されます。また登記事項であるものについては、変更登記の申請ができないことになります。