中小企業団体中央会について

組合について

組合事務マニュアル

第1章 組合運営と組合法
 2 年度末に行う事務処理と法規

イ.通常総会の手順

(1)理事会の開催

 この事期における理事会では、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書の承認を行うとともに、当期の損益について処理案を作成し通常総会の1週間まえまでに監事に提出し(法第40条第1項)、同時に新年度の事業計画の事業計画、収支予算を審議します。

 

(2)監事による決算書類監査

 監事は、理事より提出された決算関係書類を監査し、その意見書を作成します。この意見書は通常総会において理事より提出されることになります(法第40条第2項)。

 

(3)通常総会の開催

 通常総会は毎事業年度終了後2ヶ月以内に開催される必要があります(法第46条)。この総会では、理事会により提出された議案及び、定款に定めた事項について審議決定をし、直ちに議事録を作成することになります。