中小企業団体中央会について

組合について

組合事務マニュアル

第1章 組合運営と組合法
  1 運営に必要な事務処理と法規

ホ.脱退の手続

  組合員は原則としてその意志で組合を脱退することができます(法第19条)。また、組合員に特定の事由が発生した場合に組合員の意志に拘わらず組合を脱退しなくてはならない場合もあります(法第19条第2項)。


(1)脱退の形態

1.自由脱退
 組合員が自分の意志により自発的に行う脱退の場合は事業年度末の90日前までに通知する必要があります。但し組合によっては定款で1年をこえない範囲の期間の延長がなされていることもあります(法第18条)。
2.法定脱退
 法の定める一定の事由が組合員に発生することによってその組合員が当然に組合を脱退する場合で、(i)組合員資格の喪失、(ii)死亡または解散、(iii)除名、(iv)公正取引委員会の排除審決があります(法第19条)。このうち、除名については組合員の資格の喪失あるいは死亡・解散等と異なりそれ自体にかなり組合側の裁量が含まれるため、法及び定款で原因手続が詳細に規定されています。さらに除名は、その組合員に通知 しなければ対抗できないこととなっております(法第19条第3項)。

 

(2) 持分の払戻し請求

 組合員は、脱退と同時にその持分の払戻請求権を取得します。この払戻請求権は組合員権を伴わない一般の債権ですので、その譲渡、質入れ等の処分は、民法の規定に従ってすることが可能で組合法の適用は受けないことになります。払戻請求権は、組合員の絶対権ですのでその権利の全部を奪うことは許されませんが、例えば「出資金額を限度として払い戻す」といった規定によることで制限を加えることは可能です。なお、除名の決議により脱退する組合員への払戻しについては、定款の規定によってその組合員の持分の全部又は1部を払戻すことになります(法第20条)。これらの請求権は、脱退した組合員又は組合が、脱退の時から2年間行使しないときは、時効によって消減することになります(法第21条)。

 

(3)脱退に伴う手続

自由脱退 法定脱退 除名
(法第18条) (法第19条) (法第19条2項)
脱退予告書
(事業年度末日の90日前までに)
脱退届
(該当事由発生時)
除名通知を送付
(総会の会日の10日前までに)
理事会で報告
該当組合員への通知
総会で議決
除名決定通知
理事会において承認
加入承認書・出資金払込請求通知
事業年度末をもって脱退 該当事由の発生時で脱退 決定をもって脱退
総会で決算確定後、持分に応じて払い戻す

 

※総会開催にあたって組合はその組合員に対して、総会の会日の10日前までに除名する旨並びに除名の理由および総会において弁明すべき旨を通知して本人に弁明の機会を与えなければなりません(法第19条第2項)。又この通知は組合員名簿に記載されている住所にあてて発送すればそいことになっています。総会においての除名の決議は特別議決により決定しなければならず、除名が決議された場合には当該組合員に対して、除名を決議した旨を通知しなければなりません。この通知をしなければその組合員に対し対抗できないとされていますので注意が必要です。これらの各通知については特に内容証明付郵便で発送しておくのがよいでしょう。