中小企業団体中央会について

組合について

組合事務マニュアル

第1章 組合運営と組合法
  1 運営に必要な事務処理と法規

ニ.加入の手続

  組合には資格を有する者であれば任意に加入することができます。(法第15条)。組合は正当な理由がなく加入を拒むことはできず、また現在の組合員の加入の際の条件より厳しい条件を付けることはできませんが、組合員資格を有する者であっても、正当な理由がある場合には、その加入を拒否し得るとされています(法第14条)。


(1)加入の態様

1.原始加入
 組合員資格を有する者が新たに組合に対し出資を行って加入する場合
2.持分承継加入
 譲受加入…既存の組合員の有している持分を譲り受けて組合員となる場合
 相続加入…死亡した組合員の持分を相続することによって組合員となる場合

 

(2)加入手続

  役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙又は選任しなければならないこととされております(法第35条第3項・12項)。したがって、本条及び定款の定めによらない選挙又は選任や総会外においてなされた選挙又は選任は許されないものとなります。これに違反して選挙又は選任をすると当選取消しの訴え(法第54条→商法第247条)、当選無効確認の訴え(法第54条→商第252条)等の対象となります。いずれの場合も役員(理事・監事)選出の目的のためであって理事長・副理事長等役員の選出は別に理事会で選出することになります。

 

原始加入 譲受加入 相続加入
加入申込書 加入申込書
持分譲渡承認願
相続による加入申込書
他の相続人の同意書
理事会において承認
加入承認書・出資金払込請求通知
出資金・加入金の払い込み終了後、加入となる 譲渡組合からの譲受終了後、加入となる 相続した日にさかのぼって加入となる

 

※組合はすみやかに組合員名簿の作成・整備及び出資証券の発行・書き替えを行ってください。
※加入金は定款で徴収することができる旨定め、かつ額について総会で各年度毎に決定しておく必要があります。又これは持分の調整金的性格を持つもの(従って、出資一口について、加入金何円と定める必要があります。)で権利金的なものではありませんので特にご注意ください。