中小企業団体中央会について

組合について

組合事務マニュアル

第1章 組合運営と組合法
  1 運営に必要な事務処理と法規

ハ.役員選出及び選任

 組合の役員は、理事及び監事であって(法第35条第1項、)それぞれ総会で選出されます。理事は理事会を構成し組合の業務の執行を決定する権限を有し、その決定した事項の実際の執行は、理事会が選任した代表理事によって行われ、各理事は、原則として業務執行権を有しないとされています。監事は、会計監査を通じて理事の業務執行を監督する立場にある機関であって、業務執行には参画しないこととなっています。また監事の権限は、会計帳簿等の閲覧謄写権及び会計に関する報告徴収権に限られますがこの権限の行使に必要な範囲内で業務財産の状況を調査することが可能であり、理事がこの権限の行使を妨げると罪則の適用を受けます(法第115条8の2・同第115条9)。また理事の定数3人以上、、監事の定数は1人以上であることを要し(法第35条第2項)、これ以外の機関を設けて役員とすることは許されておりません。


(1)選出時期

 選出には定款に定めた任期の満了による改選の場合と、欠員が生じた場合の補充の2通りがあり、いずれの場合にも総会によって選出されることとなります。任期満了による改選の場合にはその任期満了日の前後を期間とする改選となり、満了日前に改選する場合には予選しておいて、後日前任者の任期満了後に就任することとなります。
 一方欠員の補充の場合には役員の定数の3分の1をこぇる欠員が生じた場合に3ヶ月以内に補充しなければならないと規定されていますので注意が必要です(法第35条第6項)。

 

(2)選出方法

 役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙又は選任しなければならないこととされております(法第35条第3項・12項)。したがって、本条及び定款の定めによらない選挙又は選任や総会外においてなされた選挙又は選任は許されないものとなります。これに違反して選挙又は選任をすると当選取消しの訴え(法第54条→商法第247条)、当選無効確認の訴え(法第54条→商第252条)等の対象となります。いずれの場合も役員(理事・監事)選出の目的のためであって理事長・副理事長等役員の選出は別に理事会で選出することになります。

 

(3)就任とその手続

 総会において選出され、当選した役員はその就任について承諾をした時点から任期が始まります(法第42条→商法第254条第3項・民法第643条)。
 そこでこれを明確にするために必ず就任承諾書を各々提出いたします。組合はこれを保管しておきます。また辞任する場合も同様書面による辞任届を組合に提出し、組合は保管をしておく必要があります。

 

ハ 役員選出及び選任

 組合の役員は、理事及び監事であって(法第35条第1項、)それぞれ総会で選出されます。理事は理事会を構成し組合の業務の執行を決定する権限を有し、その決定した事項の実際の執行は、理事会が選任した代表理事によって行われ、各理事は、原則として業務執行権を有しないとされていとされています。監事は、会計監査を通じて理事の業務執行を監督する立場にある機関であって、業務執行には参画しないこととなっています。また監事の権限は、会計帳簿等の閲覧謄写権及び会計に関する報告徴収権に限られますがこの権限の行使に必要な範囲内で業務財産の状況を調査することが
可能であり、理事がこの権限の行使を妨げると罪則の適用を受けます(法第115条8の2・同第115条9)。また理事の定数3人以上、、監事の定数は1人以上であることを要し(法第35条第2項)、これ以外の機関を設けて役員とすることは許されておりません。

 

  (1) 選出時期

 選出には定款に定めた任期の満了による改選の場合と、欠員が生じた場合の補充の2通りがあり、いずれの場合にも総会によって選出されることとなります。任期満了による改選の場合にはその任期満了日の前後を期間とする改選となり、満了日前に改選する場合には予選しておいて、後日前任者の任期満了後に就任することとなります。
一方欠員の補充の場合には役員の定数の3分の1をこぇる欠員が生じた場合に3カ月以内に補充しなければならないと規定されていますので注意が必要です(法第35条第6項)。

 

  (2) 選出方法

 役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙又は選任しなければならないこととされております(法第35条第3項・12項)。したがって、本条及び定款の定めによらない選挙又は選任や総会外においてなされた選挙又は選任は許されないものとなります。これに違反して選挙又は選任をすると当選取消しの訴え(法第54条→商法第247条)、当選無効確認の訴え(法第54条→商第252条)等の対象となります。いずれの場合も役員(理事・監事)選出の目的のためであって理事長・副理事長等役員の選出は別に理事会で選出することになります。

 

    ※それぞれ細目は定款あるいは規約に定めておくことが必要です。

 

  (3) 就任とその手続

 総会において選出され、当選した役員はその就任について承諾をした時点から任期が始まります(法第42条→商法第254条第3項・民法第643条)。
 そこでこれを明確にするために必ず就任承諾書を各々提出いたします。組合はこれを保管しておきます。また辞任する場合も同様書面による辞任届を組合に提出し、組合は保管をしておく必要があります。