中小企業団体中央会について

組合について

組合事務マニュアル

第1章 組合運営と組合法
  1 運営に必要な事務処理と法規

ロ.理事会開催の手続

(1)理事会

 理事会についての規定は組合法においては少なく、ほとんど組合定款の規定にまかされています。従って理事会運営に当っては組合定款を十分理解することによって為される必要があります。
1.招集
 理事会の招集は一般的に理事長が招集することになります。この招集は、通常一週間前までに日時および場所(議案およびその内容もできるだけ通知して下さい。この通知がなされないと書面による議決参加ができなくなります(法第36条の3第2項)。)を通知して行います。但し理事全員の同意がある場合に限ってこの招集手続きを省くことができます。理事会の出席は本人が原則ですが、どうしても出席が不可能な場合に書面により議決に参加することができます。ただし出席が不可能な場合であっても代理人による議決権の行使はできないと解されております(二訂遂条解説P260)。

 

(2)議決事項

1.代表理事の選任   2.加入・脱退の承認
3.持分譲渡の承認   4.出資口数の減少の承諾
5.総会の招集      6.提出議案の決定
7.総会において決定した事業の執行細目の決定
  これ等が比較的多く発生する議決事項です。

 

(3)議長および議決方法議長および議決方法

 理事会では理事の過半数(理事定数の過半数ではない。)が出席しその議決権の過半数をもって決定します(法第36条の2)。また理事会の議長には理事長がなると規定している定款がほとんどです。理事会の議長については議決権が与えられていますので、議長に就任しても議決に際しては一人の理事として採決に加わることを得ますが、総会時のような可否同数の場合の決定権はありません。

 

(4)議事録

 理事会の議事録は、理事の責任を明らかにする記録になりますので、明確かつ克明に記載することが必要となります。議決された結果だけを記載するのでなく、討議案内とともに出席、欠席の理事の氏名、議事別の賛成・反対の理事の氏名を明確に記載する必要があります。作成議事録の署名については出席理事全員が記名押印することになります。