中小企業団体中央会について

組合について

組合事務マニュアル

第1章 組合運営と組合法
  1 運営に必要な事務処理と法規

イ.総会開催の手続

(1)総会の種類

  1.通常総会

 総会は、組合員全員をもって構成し、組合の最高意思を決定すべき必要機関であるが、常置機関ではないので、適法に招集され、定足数を満たしたときのみ存在し、その議決は、組合員及び役員の行為を拘束するにとどまり、対外的な効力はもちえない。代表理事はこれを毎年1回必ず開催し、かつ、事業年度終了後2ヶ月以内に開催しなければならないと定められております。(法第46条)。

  2.臨時総会

  臨時総会は、回数に制限がなく、いつでも必要に応じて招集できますが、招集の決定は理事会の議決によることが必要で、定款の定めに従って代表理事が招集することになります(法第54条)。また総組合員の5分の1以上の同意を得た上で理事会に総会招集を請求することもできます(法第47条第2項)。

 

(2)議決事項

  総会の議決事項には、法定議決事項と任意議決事項との二つがあります。

  1.法定議決事項

  組合の最高の意思決定機関としての総会の地位の重要性から、法が必ず総会の議決を要するものと定めた事項です。定款変更、規約の設定・変更又は廃止、毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更、経費の賦課及び徴収方法、定款で定める事項、組合員の除名、団体協約の締結の承認、役員の選出、決算関係書類の承認、役員の解任、解散・合併、事業全部の譲渡
注1. 上記事項のうち太字の項目については特別議決として総組合員の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による議決を要します(法第53条)。
注2. 商工組合では以上のほか、調整規程の設定・変更・廃止(団法第23条)、組合協約の内容と相手方(団法第29条第2項)、加入命令・規制命令の申出(団法第59条第1項)、組織変更(団法第96条)、出資・非出資組合への移行(団法第45条、団法第46条)、について総会の議決を経なければならない。

  2.任意議決事項

借入金の最高限度(金融機関との取引に必要となります。)、取引金融機関瀞加入金額、手数料、役員報酬。

 

(3)議決権および選挙権

  組合員の議決権及び選挙権は出資の多寡にかかわらず1個ずつあります(法第11条)が、総会の議長には議決権がありません(法第52条第3項)。ただし,可否同数の場合は議長の決するところとなります(法第52条)。又、総会への出席は本人出席が原則ですが、都合で出席できない者は書面又は代理人によって議決権又は選挙権を行使することができます(法第11条第2項)。書面による議決および代理人による議決は,定款の定めるところによって行使しますが、これはあらかじめ通知のあった事項についてのみ行使されることとなります(法第11条第2項)。したがって総会の開催通知には議案およびその内容が分かるようにしておくことが大事です。また委任状を送付する場合、代理人を特定しないで白紙委任状を組合に送ることが多く行なわれますが、白紙委任状は無効ではありませんが、委任状としての効力を発効していないので理事長は議案審議までに代理人を選定し完全なる委任状としておくことが望ましく、勿論、代理人の決定は議決権行使の時までに為されれば有効です(質疑応答集P215)。一組合員が代理できる数は定款により規定されているので、特定の人(例えば理事長等)に集中しても、有効となるのは定款規定の人数までとなるので注意が必要です。

 

(4)議長

  総会の議長は、総会において選任することになっています(法第52条第2項)。従って議長は各総会ごとに総会の場において選任され浮べきであって、必ずしも選挙する必要はありません。議長に就任した者は組合員として議決権(選挙権を除く。)を行使することはできないことになっています(法第52条第3項)。

 

(5)議事録

 総会を開催した場合、議長及び出席理事は必ず議事録を作成する義務があります(法第54条、商第244条凖用)。議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し議長並に出席した理事全員がこれに署名押印する必要があります。